2026年・賞与の控除を分解

ボーナスの手取り早見表

賞与は額面から健康保険、厚生年金、子ども・子育て支援金、雇用保険、所得税が差し引かれます。住民税は通常、毎月の給与から定額で特別徴収されるため、賞与からは直接引かれません。

最終更新日：2026年7月23日例示条件：東京・39歳以下・扶養0人

賞与50万円なら手取りは約40.9万円

額面50万円の例では、健康保険24,625円、厚生年金45,750円、子ども・子育て支援金575円、雇用保険2,500円、所得税17,420円が差し引かれ、手取りは409,130円です。

所得税率は、前月の社会保険料控除後給与が9.4万円以上26万円未満、扶養親族等0人として4.084％を使用しています。前月給与や扶養人数が違えば税率も変わります。

賞与額面	手取り	社会保険料計	所得税	賞与からの住民税
10万円	81,826円	14,690円	3,484円	0円
20万円	163,652円	29,380円	6,968円	0円
30万円	245,478円	44,070円	10,452円	0円
40万円	327,304円	58,760円	13,936円	0円
50万円	409,130円	73,450円	17,420円	0円
60万円	490,956円	88,140円	20,904円	0円
70万円	572,782円	102,830円	24,388円	0円
80万円	654,608円	117,520円	27,872円	0円
90万円	736,434円	132,210円	31,356円	0円
100万円	818,260円	146,900円	34,840円	0円

賞与額面は標準賞与額の上限未満、協会けんぽ東京支部、介護保険なし、一般の事業を前提にした例です。

この早見表は、2026年4月以降に支給される賞与を想定し、2026年度の協会けんぽ・雇用保険料率を使用した計算例です。2026年1月から3月までの支給分は、雇用保険料率や子ども・子育て支援金の扱いが異なります。

健康保険は東京支部9.85％の折半分、厚生年金は18.3％の折半分、子ども・子育て支援金は0.23％の折半分です。雇用保険は一般の事業の労働者負担5/1,000で計算しています。

所得税は社会保険料等を引いた後の賞与へ、前月給与と扶養人数で決まる率を掛けます。40～64歳は介護保険が加わり、健康保険組合へ加入している人は料率が変わります。

同じ年収でも、月給30万円×12回で360万円に賞与20万円を加える形と、月給25万円×12回で300万円に賞与80万円を加える形では、通常月の振込額が違います。家賃やローンは年収ではなく通常月の手取りで決める必要があります。

このページの例では327,304円です。前月給与、扶養人数、年齢、加入先で所得税率と保険料が変わります。

同じ条件なら572,782円です。住民税は賞与から直接控除しない前提です。

会社員の住民税は通常、年間税額を6月から翌年5月までの毎月給与から特別徴収します。そのため賞与明細では住民税0円となるのが一般的です。