手取り計算の前提と対応範囲

この計算機で確認できること

会社員・給与所得者向けに、額面年収から年間手取り、月あたり手取り、所得税、住民税、社会保険料の目安を計算します。

所得税は2026年分の年末調整・確定申告後を想定し、社会保険料・雇用保険料は2026年度の公表料率をもとに年額換算しています。毎月の源泉徴収額や賞与月の控除額を、そのまま再現するものではありません。

給与所得控除と給与所得の扱い

給与収入から給与所得を求めるときは、2026年分の改正後の給与所得控除を前提にしています。最低保障額は74万円として扱い、給与収入が220万円未満の一部では、国税庁の給与所得控除後の金額の表に沿った特殊な区分も反映しています。

画面上では「額面年収」と「手取り」を中心に表示しますが、内部計算では給与収入、給与所得、給与所得控除後の金額を分けています。低年収帯では、税金が0円でも社会保険料の有無で手取りが大きく変わるため、給与所得控除だけで判断しないでください。

基礎控除の判定方法

所得税の基礎控除は、給与収入そのものではなく、給与所得控除後の合計所得金額で判定します。給与収入だけの場合の年収目安は参考になりますが、判定に使うのは所得金額です。

住民税の標準前提

住民税は、所得割10%、基礎控除43万円、均等割等5,000円を標準的な前提として概算しています。ただし、住民税の非課税基準は自治体、扶養人数、本人の状況により変わります。

特に年収100万円〜110万円前後では、住民税がかかるかどうかが自治体差で変わります。詳しい非課税ラインは、住民票のある自治体や勤務先の案内を確認してください。

健康保険料と厚生年金の扱い

健康保険料は、協会けんぽの都道府県別料率をもとに従業員負担分を概算します。勤務先が健康保険組合、共済組合、国民健康保険などの場合、実際の保険料はこの計算結果と異なります。

厚生年金は、標準報酬月額をもとに概算します。年収を12か月でならした目安で標準報酬月額を見ているため、賞与が多い人、月によって残業代が大きく変わる人は、給与明細の控除額と差が出ます。

雇用保険料率と子ども・子育て支援金

雇用保険料率は、一般の事業における労働者負担分を前提にしています。農林水産・清酒製造・建設など、料率が異なる業種には対応していません。

子ども・子育て支援金は、協会けんぽの保険料額表に示される料率をもとに、従業員負担分として健康保険料側に含めて概算しています。実際の控除項目名や表示方法は、勤務先の給与明細により異なります。

年収ベース計算と給与明細の違い

この計算機は、年収をもとに年間の税金・社会保険料をならして確認するための目安です。実際の給与明細は、月ごとの残業代、賞与、住民税の開始時期、社会保険料の標準報酬月額改定などで変わります。

新卒、転職直後、育休・休職明け、賞与比率が高い勤務先では、同じ年収でも通常月の手取り感が変わります。生活費の計画では、年収の手取りと通常月の手取りを分けて見てください。

低年収帯で加入有無が変わる理由

年収100万円〜140万円台では、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するか、雇用保険だけ加入するか、どちらも控除しないかで手取りが大きく変わります。

106万円・130万円の壁は、年収だけで判断できません。週の所定労働時間、雇用見込み、勤務先の規模、学生区分、家族の健康保険の被扶養者認定などを分けて確認する必要があります。

この計算機が対応しない条件

扶養人数、配偶者控除、扶養控除、特定親族特別控除、生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税、国民健康保険、国民年金、個人事業主の手取りには対応していません。

親側・配偶者側の税額、扶養者側の控除額、健康保険の被扶養者認定も自動判定しません。必要に応じて、勤務先、自治体、税務署、年金事務所、加入中の健康保険へ確認してください。

出典と確認先

制度値や料率は、国税庁、厚生労働省、日本年金機構、協会けんぽなどの公開情報をもとに確認しています。主要な出典は出典・計算条件ページにまとめています。

このページにも必要な公式情報へのリンクを置いていますが、詳細な制度文書や料率表を確認したい場合は、出典ページから各公的機関の公開情報を確認してください。

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