社会保険・106万円の壁

106万円の壁は2026年10月に撤廃予定｜9月までとの違い

2026年10月に撤廃予定なのは、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件です。9月までは複数要件の一つとして確認し、10月以降は「年収106万円か」よりも週20時間以上働くかが重要になります。ただし、企業規模要件や学生区分などが同時にすべてなくなるわけではありません。

最終更新日：2026年7月23日制度確認日：2026年7月23日厚生労働省の2026年10月撤廃予定を反映

フルタイムの4分の3以上働く人は、短時間労働者の106万円要件とは別の基準で加入します。

106万円の壁を解説するアイキャッチ画像

2026年9月までは月額8.8万円を含む条件を確認

短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する主な条件は次のとおりです。

残業代や賞与を含む総年収だけでなく、雇用契約上の所定労働時間と所定内賃金を確認します。

2026年10月以降は「106万円」より週20時間を確認

月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。最低賃金以上で週20時間働くと月額8.8万円を満たす状況が広がったため、年収額を調整するより、契約上の週所定労働時間が加入判定の中心になります。

賃金要件がなくなっても、学生ではないこと、雇用見込みなどの条件は別に確認が必要です。

企業規模要件は2026年10月に全面撤廃されない

2026年10月月額8.8万円以上の賃金要件を撤廃予定
2027年9月まで企業規模は原則として従業員51人以上
2027年10月から36人以上へ段階的に拡大予定

従業員50人以下の会社で働く人が、2026年10月から一律に短時間労働者として加入するわけではありません。会社が任意で適用を受けている場合や、4分の3基準を満たす場合などは別です。

学生は「週20時間」だけで決めない

原則として学生は短時間労働者の適用拡大の対象外ですが、休学中、定時制、通信制など、在学状況によって扱いが異なる場合があります。勤務先へ学生区分を伝え、加入対象になるか確認してください。

卒業後も同じ勤務先で働く場合は、学生ではなくなる時点から条件を見直す必要があります。

手取りを確認したあとにできること

扶養や勤務時間に影響しにくい範囲で、空き時間の使い方を確認しましょう。

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手取りが減る月だけでなく、保障が増える点も確認

勤務先の社会保険へ加入すると、健康保険料・厚生年金保険料が給与から引かれます。一方で、将来の厚生年金、傷病手当金、出産手当金など、国民健康保険・国民年金とは異なる保障があります。

勤務時間を調整する前に、加入後の手取りと保障を勤務先の試算で確認してください。

雇用契約書で見るべき3か所

  1. 週の所定労働時間
  2. 所定内賃金に含まれる手当
  3. 契約期間と更新の見込み

実際の残業で一時的に週20時間を超えた場合と、契約上20時間以上である場合は同じとは限りません。判断は勤務先の人事・給与担当へ確認します。

106万円前後の手取りは加入前後で比べる

年収100万円、年収106万円、年収120万円を並べるだけでなく、社会保険へ加入するケースと扶養内のケースを分けて試算してください。

よくある質問

2026年10月から106万円を気にしなくてよいですか？

賃金要件は撤廃予定ですが、週20時間、企業規模、学生区分、2か月を超える雇用見込みなどは別に確認します。年収額だけで加入の有無は決まりません。

従業員50人以下の会社でも2026年10月からすぐ加入しますか？

企業規模要件は2026年10月に全面撤廃されません。原則の段階的拡大は2027年10月から始まるため、会社の適用状況と4分の3基準を確認してください。

学生は週20時間働くと社会保険へ加入しますか？

原則として学生は短時間労働者の適用拡大の対象外ですが、休学中や定時制・通信制など例外があります。勤務先へ在学状況を伝えて確認してください。

出典・確認事項

公式情報で適用時期と条件を確認

制度説明は、公式機関が公表する2026年の情報をもとに整理しています。

このサイトの説明は一般的な整理です。個別の判定は勤務先、税務署、自治体、年金事務所、加入中の健康保険組合等で確認してください。