2026年度・地域別手取り

北海道・東北の健康保険料率と手取り比較

寒冷地の暮らしでは光熱費に目が向きますが、給与明細では協会けんぽ支部の料率差も毎月積み上がります。北海道と東北6県を同じ年収条件でそろえ、年間の差として読み解きます。

最終更新日：2026年7月23日比較条件：会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを変更

北海道と福島の年間手取り差

年収380万円では、福島県の年間手取り3,017,222円が地域内で最も多く、北海道の3,004,509円との差は12,713円です。年収410万円では福島県と北海道の差が13,505円になります。

12,713円の差は、福島県と北海道の健康保険料率を同じ年収へ当てはめた年間結果です。東北内の転職でも、住民票を移したかではなく、転職先の事業所がどの支部へ加入しているかを先に確認してください。

北海道から福島県などへ転勤・転職したときは、勤務場所が変わった月だけで判断せず、資格情報のお知らせに記載された保険者と給与明細の健康保険料を照合してください。同じ会社内の異動でも、適用事業所が変わるかどうかで加入支部の扱いが異なります。

北日本7道県の380万・410万円一覧

都道府県	健康保険料率	380万円の手取り	410万円の手取り	40歳以降の年差
北海道	10.28%	3,004,509円	3,237,629円	26,411円
青森県	9.85%	3,011,480円	3,245,065円	26,411円
岩手県	9.51%	3,017,049円	3,250,951円	26,412円
宮城県	10.10%	3,007,415円	3,240,730円	26,411円
秋田県	10.01%	3,008,868円	3,242,281円	26,360円
山形県	9.75%	3,013,106円	3,246,799円	26,360円
福島県	9.50%	3,017,222円	3,251,134円	26,412円

社会保険料は2026年度に公表された料率を12か月分に換算した比較用の概算です。2026年1月から12月までの実際の給与明細をそのまま再現するものではありません。

北海道・東北の各県を、会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で計算し、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを各支部の値へ差し替えています。 40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なく、健康保険料や税額の丸めにより都道府県ごとに数円～数十円の差が生じます。

北海道と東北6県の料率差をグラフで確認

北海道・東北の2026年度健康保険料率を都道府県別に比較した棒グラフ — 北海道・東北の協会けんぽ健康保険料率を、地域内で同じ縮尺にそろえて比較しています。

介護保険が加わる40歳の境目

北海道・東北でも40歳から64歳までは全国一律の介護保険料率1.62％が加わり、労使折半後の本人負担が増えます。年収380万円では、40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,360～26,412円少なくなります。都道府県ごとの差は、健康保険料や税額の丸めによって数円～数十円生じます。県ごとの健康保険料率とは別の負担なので、年齢差と地域差を一つにまとめないでください。

北海道・東北の表では、厚生年金、子ども・子育て支援金、一般の事業の雇用保険料率を共通条件にしています。地域順位を動かしているのは主に協会けんぽ支部の健康保険料率です。