2026年度・地域別手取り

北陸・甲信越の健康保険料率と手取り比較

北陸・甲信越6県は、2026年度の協会けんぽ料率が全国の中でも低い県を含みます。料率順位だけで終わらせず、年収別の年間手取りへ換算して比べます。

最終更新日：2026年7月23日比較条件：会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを変更

新潟の低料率を軸に6県を比較

年収380万円では、新潟県の年間手取り3,021,927円が地域内で最も多く、福井県の3,013,797円との差は8,130円です。年収410万円では新潟県と福井県の差が8,669円になります。

新潟県と福井県の8,130円差は、北陸・甲信越6県を同じ年収・年齢条件でそろえた結果です。料率の低い新潟県でも厚生年金や雇用保険が地域別に安くなるわけではなく、差の中心は健康保険料です。

年収380万円の8,130円差を12か月で見ると約678円です。月ごとの差は小さく見えても、転職時に基本給が近い求人を比較するときは、通勤費や住宅費と合わせて年額で確認すると判断しやすくなります。

北陸3県と甲信越3県を同条件で並べる

都道府県	健康保険料率	380万円の手取り	410万円の手取り	40歳以降の年差
新潟県	9.21%	3,021,927円	3,256,152円	26,412円
富山県	9.59%	3,015,717円	3,249,584円	26,359円
石川県	9.70%	3,013,970円	3,247,666円	26,411円
福井県	9.71%	3,013,797円	3,247,483円	26,411円
山梨県	9.55%	3,016,409円	3,250,267円	26,411円
長野県	9.63%	3,015,077円	3,248,849円	26,410円

社会保険料は2026年度に公表された料率を12か月分に換算した比較用の概算です。2026年1月から12月までの実際の給与明細をそのまま再現するものではありません。

北陸・甲信越の各県を、会社員・39歳以下・扶養なし・追加控除なし・賞与なしの同一条件で計算し、協会けんぽの都道府県別健康保険料率だけを各支部の値へ差し替えています。 40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,359～26,412円少なく、健康保険料や税額の丸めにより都道府県ごとに数円～数十円の差が生じます。

新潟と福井を含む6県の料率分布

北陸・甲信越の2026年度健康保険料率を都道府県別に比較した棒グラフ — 北陸・甲信越の協会けんぽ健康保険料率を、地域内で同じ縮尺にそろえて比較しています。

低い健康保険料率にも介護保険は別加算

北陸・甲信越でも40歳から64歳までは全国一律の介護保険料率1.62％が加わり、労使折半後の本人負担が増えます。年収380万円では、40～64歳の年間手取りは39歳以下より年間26,359～26,412円少なくなります。都道府県ごとの差は、健康保険料や税額の丸めによって数円～数十円生じます。県ごとの健康保険料率とは別の負担なので、年齢差と地域差を一つにまとめないでください。

北陸・甲信越の表では、厚生年金、子ども・子育て支援金、一般の事業の雇用保険料率を共通条件にしています。地域順位を動かしているのは主に協会けんぽ支部の健康保険料率です。